WebサイトのM&Aという新しいマーケットが誕生

昨今、新聞誌上やメディア等で「M&A」「買収」「合併」といった記事を目にしない日はもはやなくなりました。主に、大企業に関する記事がほとんどですので、これらの企業が事業戦略上のM&Aを行い、取引先の拡大やマーケットシェアの獲得、新規事業分野に対しての進出などを行っているケースが多数です。現在のM&A市場は約15兆円（※1　2006年、M&A専門雑誌マール、レコフ発行）ありますが、このような企業間のM&Aの中に、新しいマーケットが生まれようとしています。
それは、WebサイトそのものをM&Aまたは売買するという「WebサイトM&Aマーケット」です。これまでは、商用Webサイトやネットショップ（ECサイト）を多大な時間と費用を掛けて作ったとしても明確に資産としては認められませんでした。しかし、ここ１年でサイトが不動産や株式と同様に資産として認められてきており、このサイトという新しい資産が売り手と買い手によって売買される市場が誕生し、新たなビジネスチャンスが生まれつつあります。

このWebサイトのM&Aという概念は、Webサイトを不動産と同様に捉えて考えると非常に理解がしやすくなります。不動産には土地、建物、設備、フロア、入居者が存在し、建築会社、管理会社、販売会社、不動産仲介会社などの会社が関わってきます。これを同様にWebサイトについて当てはめると、ドメイン、ホームページ、システム、ページ、閲覧者が存在し、サイト構築会社、運営会社、広告会社、そしてサイト売買仲介会社が関係してくるのです。そしてこれらの関連ビジネスが、WebサイトM&Aマーケットとして誕生してきています。

このマーケットは誕生間もないこともあり、不動産ビジネスのようにまだまだ未成熟な点が多くあります。その一つが「Webサイトの適正価格の査定」です。不動産の価格査定には明確な基準があり、不動産鑑定士などの専門家が存在するため、比較的スムーズに不動産価値を算定することができます。しかし、Webサイトの価格査定にはまだ明確な基準がないため、売買の適正価格を決めづらいのが現状です。現在、このWebサイトの価格査定の基準を作るため、ネット＆コミュニティ研究所支援のもと、『WebサイトM&Aビジネス協会』を設立すべく設立準備委員会(WebサイトM&Aビジネス協会 設立準備委員会)を立ち上げこれらの基準作りのための調査および研究を行っております。

インターネットの世界では無数のWebサイトが存在しるにも関わらず、そのうち商用サイトとして黒字化し、利益をあげているWebサイトはほんの数％しか存在しません。それは、これまでのWebサイトは、ただ立ち上げて情報を発信すればいい、とにかく商品を陳列して販売すればいい、というものであったからです。ところが今、各企業および運営責任者においては、今後はこれらのWebサイトも投資対効果を考慮し、改革を施し利益化することが急務となってきています。これらの問題を解決する一つの手段として、WebサイトのM&Aを中心に、バリューアップや再生を支援するビジネスが急拡大すると考えております。